エコキュートの補助金は？給湯省エネ2026事業の金額・条件・申請の流れと、自治体の探し方

築15〜30年の戸建てで、エコキュートや給湯器の交換を考えるとき、補助金が使えるかどうかで総額の見方が変わります。ただし、補助金は条件が多く、知らずに契約してしまうと対象外になることもあります。

最初に結論を言っておきます。

エコキュートの国の補助金は「給湯省エネ2026事業」です。補助額は1台あたり基本7万円、性能加算が3万円で、消費者が直接申請はできません。登録された事業者に頼み、登録された製品を選び、予算が残っている間に手続きすることが条件です。

この記事は、持ち家の戸建てにお住まいの方に向けて書いています。賃貸の方は、設備の交換は大家さんや管理会社が決めるのが一般的なので、そちらへ相談してください。

給湯省エネ2026事業とは：国のエコキュート補助金の全体像

住宅省エネ2026キャンペーンを構成する事業の1つ

結論として、給湯省エネ2026事業は、高効率の給湯器の導入を支援する国の事業で、「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する事業の1つです。

公式サイトに書かれている概要は、次のとおりです。

項目	内容（公式サイトより）
正式名称	給湯省エネ2026事業
予算	570億円（令和7年度補正予算）
対象機器	ヒートポンプ給湯機（エコキュート）／電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）／家庭用燃料電池（エネファーム）
戸建て・共同住宅	区別なく対象

戸建ての持ち主は対象になる

戸建てと共同住宅は、区別なく対象です。エコキュートは、戸建住宅は2台まで補助の対象になります（共同住宅等は1台まで）。

従来型のガス給湯器は対象外

この事業の対象機器は、上の3つだけです。従来型のガス給湯器、エコジョーズ、石油給湯器は、対象機器に入っていません。ガス給湯器の交換で補助金が出ると思い込まないよう、注意しましょう。

あわせて読みたい：給湯器の交換｜寿命のサイン・流れ・費用の内訳・号数の選び方、エコキュートとの比べ方【戸建て向け】

補助額：エコキュートはいくらもらえるか

基本額7万円＋性能加算3万円

結論として、エコキュートの補助額は、基本額が1台あたり7万円、性能加算が1台あたり3万円です。性能加算の要件を満たす製品なら、合計で最大10万円になります。

機器	基本額（1台）	性能加算（1台）
エコキュート	7万円	3万円
ハイブリッド給湯機	10万円	2万円
エネファーム	17万円	なし

撤去加算：古い機器を外すと上乗せがある

古い機器を撤去する場合は、撤去加算があります。

撤去する機器	加算額
電気蓄熱暖房機	4万円／台（2台まで）
電気温水器	2万円／台

補助を受ける給湯器の台数までが対象です。注意したいのは、「エコキュートの撤去」は撤去加算の対象外という点です。つまり、古いエコキュートを新しいエコキュートに替えるだけでは、撤去加算はつきません。また、撤去加算には予算の枠があり、枠に達すると終了します。

補助額は「必ずもらえる額」ではない

ここで書いた金額は、条件を満たした場合の額です。登録事業者に頼み、登録製品を選び、予算が残っている間に手続きすることが、すべて必要です。「◯万円安くなる」と決めつけず、見積もりの際に、補助額がいくらになる見込みかを事業者に確認しましょう。

対象になる条件：どんなエコキュートが選べるか

製品の性能要件

結論として、補助の対象になるのは、事務局に登録された製品を使った工事だけです。エコキュートの場合、基本の性能要件は次のとおりです。

• 省エネ法のトップランナー制度による2025年度目標基準値以上であること
• インターネットに接続でき、翌日の天気予報や日射量予報に連動して、昼間に沸き上げをシフトする機能があること
• または、「おひさまエコキュート」であること

一部の機種は、追加の部品（台所リモコン・無線LANアダプター）で、要件を満たせる場合があります。

性能加算の要件

基本要件の機種と比べて、CO2排出量が5%以上少ないことが、性能加算の要件です。この要件を満たす製品は、加算額（3万円）を受けられます。

製品が対象かどうかは、事業者に確認する

「対象製品」は、事務局に登録されています。自分で型番を調べるのは大変なので、見積もりの際に、「この製品は、給湯省エネ2026事業の対象ですか」と、事業者に聞くのが確実です。対象機種の一覧は、メーカーが公開している場合もあります。

製品を決める前に、「対象製品か」「性能加算の対象か」を、必ず確認しましょう。

申請は誰がする？消費者が直接申請できない仕組み

申請するのは、登録された事業者

結論として、消費者が直接、補助金を申請することはできません。

給湯省エネ2026事業の公式サイトでは、施工業者・販売事業者・リース事業者などが「給湯省エネ事業者」として登録され、その事業者が申請すると案内されています。登録のない事業者と契約すると、補助対象になりません。

登録事業者の探し方

結論として、登録事業者は、契約の前に公式サイトの検索ページで確かめられます。

給湯省エネ2026事業の公式サイトには、「給湯省エネ事業者の検索」へのリンクがあり、登録された事業者を探せる外部の検索ページにつながっています。公式サイトには、登録のない事業者との契約は補助対象にならない、と書かれています。

探し方と確認の手順は、次のとおりです。

1. 見積もりを頼みたい会社の名前を決める（購入先やリフォーム会社の名前でかまいません）
2. 公式サイトの「給湯省エネ事業者の検索」で、その会社が登録されているかを調べる
3. 登録が見つからなければ、会社に「給湯省エネ事業者に登録していますか」と直接聞く
4. 登録されていても、使うエコキュートの製品が事務局に登録された製品かを、会社に確かめる

検索するときは、契約する会社の正式な名前で確認してください。

登録事業者が見つからないときは、地域の施工会社や家電量販店、リフォーム会社にも当たってみる方法があります。いずれも、補助金の申請を事業者が行うかを、見積もりの段階で聞いておきましょう。

登録の確認は、契約の前に行います。契約や工事を済ませたあとでは、補助の対象にならない可能性があるためです。

補助金は事業者から還元される

補助金は、補助事業者から消費者へ還元されます。受け取り方は、契約代金への充当、または現金払いです。交付から遅くとも2か月以内、と案内されています。

既存住宅（リフォーム）の対象者

既存住宅のリフォームでは、工事発注者が対象です。次のものは対象外です。

• 買取再販事業者
• 施主支給（持ち主が機器を買って渡す形）の工事
• 材料と工事を分ける「材工分離」の工事

ネットなどで本体だけを購入し、別の業者に工事を頼む形は、補助が使えない可能性があります。購入と工事は、同じ登録事業者にまとめるのが安全です。

その他の条件

• J-クレジット制度への参加意思表明が必要
• 指名停止などの事業者と契約した場合は、対象外になることがある

契約を結ぶ前に、事業者に補助金の申請を任せられるかを確認しましょう。

あわせて読みたい：エコキュートはどこで買う？購入先の違いと見積もりで見る項目、補助金との関係【戸建て向け】

いつまで申請できるか：受付期間と注意点

期間の整理

結論として、受付には期限があり、さらに予算の上限に達し次第、終了します。公式サイトに書かれている期間は、次のとおりです。

項目	内容（公式サイトより）
対象となる工事の着工日	2025年11月28日以降
契約	着工日以前
交付申請の受付	2026年3月31日から
予約	遅くとも2026年11月16日まで
交付申請の終了	予算の上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

「予算に達したら終了」が大事

受付の期限が先でも、予算の上限に達した時点で受付は終わります。公式サイトには、予算の消化状況が、概算の率で掲載されています。この数字は毎日変わるので、申し込みの前に、公式サイトで最新の状況を確認しましょう。

工事を急がないといけないのか

予約は遅くとも定められた日まで、交付申請は予算の上限に達するまで、とされています。交換を検討中なら、期限と予算の状況を見ながら、早めに事業者に相談するのが安全です。「検討中だから」と先延ばしにして、受付が終わってしまうことがないようにしましょう。

次の年度も同じ制度が続くとは限らない

公式サイトでは、来年度以降の制度の内容は確認できません。年度が変わると、名称や補助額、要件が変わる可能性があります。この記事の数字は、給湯省エネ2026事業のものです。次年度以降は、公式サイトの最新情報で確認してください。

期限と予算の状況は、毎日変わります。申し込みの前に、必ず公式サイトで最新の情報を確かめましょう。

申請に必要なもの：工事前後の写真など

事業者が用意するもの

申請は事業者が行いますが、持ち主も協力が必要です。公式サイトでは、申請に必要なものとして、次の写真が挙げられています。

• 工事前後の写真
• 追加部品の写真（該当する場合）
• 撤去した機器の写真（撤去加算を受けるとき）

工事前の写真が必要なので、工事前に連絡する

工事前の写真が必要なため、工事が始まる前に事業者と相談しておくことが大切です。すでに古い機器を撤去したあとだと、写真が撮れず、手続きできなくなるおそれがあります。

補助金の併用はできるのか

次の場合は、併用に制限があります。

• 給湯省エネ2025事業で補助を受けた工事は対象外
• みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合は、撤去加算を受けられない

同じ住宅省エネ2026キャンペーンには、ほかにも事業があります。みらいエコ住宅2026事業（躯体の断熱改修を含む幅広いリフォーム）、先進的窓リノベ2026事業（窓の断熱改修）などです。エコキュートの交換と、窓や断熱のリフォームを同時に考えているときは、どの事業が使えるかを、事業者に相談しましょう。

あわせて読みたい：リフォームの補助金｜住宅省エネ2026の3事業の金額と条件、自治体・介護保険・減税の探し方【築15〜30年の戸建て】

申請から受け取りまでの流れ

結論として、持ち主が行うのは「事業者選び・契約・工事前の準備」で、申請の手続きそのものは事業者が行います。

流れの整理

順番	内容	誰が行うか
1	補助金を使いたいことを伝え、見積もりを頼む	持ち主
2	対象製品かどうかを確認し、見積書を出す	事業者
3	内容に納得したら契約する	持ち主
4	工事前の写真を撮る（古い機器を外す前）	事業者（持ち主も協力）
5	工事をする	事業者
6	工事後の写真などをそろえ、交付申請をする	事業者
7	補助金が還元される（契約代金への充当、または現金払い）	事業者から持ち主へ

受け取りの時期

公式サイトでは、補助金は補助事業者から消費者へ還元され、交付から遅くとも2か月以内と案内されています。工事が終わってすぐに受け取れるとは限らない点に、注意しましょう。

契約代金に充当される場合

契約代金への充当という形なら、補助額を差し引いた金額を支払うことになります。現金払いの形なら、いったん全額を支払ってから、あとで補助額が戻る場合があります。どちらの形になるかは事業者によって違うので、契約の前に確認しておきます。

補助金は「工事のあと」に動きます。工事の代金をいつ、いくら支払うのかは、見積書と契約書で確認しましょう。

ケース別の疑問：自分の場合はどうなるか

古い電気温水器をエコキュートに替える場合

結論として、電気温水器を撤去してエコキュートを導入する場合は、撤去加算の対象になります。公式サイトによると、電気温水器の撤去は1台あたり2万円の加算です。補助を受ける給湯器の台数までが対象です。

電気蓄熱暖房機を撤去する場合

電気蓄熱暖房機の撤去は、1台あたり4万円の加算で、2台までです。撤去加算には予算の枠があり、枠に達すると終了します。

古いエコキュートを新しいエコキュートに替える場合

古いエコキュートから新しいエコキュートへの交換は、基本額と、要件を満たせば性能加算が対象です。ただし、「エコキュートの撤去」は、撤去加算の対象外です。

今のお湯の設備がガス給湯器の場合

公式サイトの対象機器は、導入する側の機器（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム）です。今のガス給湯器から替える場合の細かい条件は、公式サイトの最新の案内を確認するか、事業者に聞きましょう。ガス給湯器そのものを替える（エコジョーズなど）場合は、この事業の対象外です。

台数と住宅の種類

エコキュートは、戸建住宅は2台まで、共同住宅等は1台までです。戸建ての持ち主は、通常の1台の交換なら、上限を気にする必要はありません。

補助金込みの総額と、実質の負担を考える

見積書で確認する項目

結論として、見積書は「補助金を使う前の総額」と「補助額の見込み」が分けて書かれていると、実質の負担が分かりやすくなります。

• 工事の総額に、本体・工事費・撤去処分費・諸経費がすべて含まれているか
• 補助額は、基本額・性能加算・撤去加算のどれを見込んでいるか
• 補助金がいつ、どう還元されるか

補助額の見込みは「確定」ではない

見積もりの時点の補助額は、あくまで見込みです。予算の状況や、申請の審査で変わる可能性があります。「補助金が出ない場合は、いくらになるのか」も、あわせて確認しておくと安心です。

複数の見積もりを、補助金の扱いまでそろえて比べる

事業者によって、補助金の申請を代行するかどうか、代行の費用がかかるかどうかが違う場合があります。複数の見積もりを、補助金の扱いまでそろえて比べましょう。

あわせて読みたい：エコキュートの交換｜工事の流れ・工期・費用の内訳、工事で確かめること、補助金と処分まで【戸建て向け】

補助金で失敗しやすい5つのパターン

結論として、補助金は「知らずに順番を間違える」ことで、対象外になることが多いと考えられます。次の5つに注意します。

1. 登録されていない事業者と契約する

登録のない事業者と契約すると、補助の対象になりません。契約前に、登録事業者かどうかを確認します。

2. 対象でない製品を選ぶ

対象は、事務局に登録された製品に限られます。製品を決める前に、対象かどうかを確認します。

3. 本体だけ別に購入する

施主支給や、材料と工事を分ける工事は、対象外です。購入と工事は、同じ登録事業者にまとめます。

4. 工事を先に進めてしまう

工事前の写真が必要です。契約は着工日以前に結ぶ必要があります。「急いで工事したので、写真がない」とならないよう、補助金を使うなら、工事前に事業者へ伝えておきます。

5. 受付が終わってから動く

予算の上限に達すると、期限前でも受付は終わります。検討を長引かせず、期限と予算の状況を確認しながら進めます。

失敗の多くは「順番」です。補助金を使いたいときは、最初の問い合わせで、そのことを事業者に伝えましょう。

住宅省エネ2026キャンペーンの他の事業との関係

3つの事業を整理する

結論として、エコキュートの補助金は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の中の1つです。リフォームでは、次の3つの事業があります。

事業	内容（公式サイトより）
給湯省エネ2026事業	高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム）
みらいエコ住宅2026事業	躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む、幅広いリフォーム工事
先進的窓リノベ2026事業	開口部（窓）の断熱改修

申請は、住宅の事業者が行う

国の各事業は、消費者と契約する住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）が申請します。消費者が直接申請することはできません。各事業は、予算ごとに、申請額が予算の上限に達し次第、受付を終了します。

外壁塗装そのものの補助は、明記されていない

住宅省エネ2026キャンペーンの各事業に、「外壁塗装」が対象工事として明記されたものはありません。外壁や屋根の補助金を調べるときは、国の制度を前提にせず、自治体の制度を探しましょう。

外壁・リフォームの補助金の探し方は、別の記事にまとめています。

あわせて読みたい：リフォームの補助金｜住宅省エネ2026の3事業の金額と条件、自治体・介護保険・減税の探し方【築15〜30年の戸建て】

自治体の補助金：探し方の手順

自治体の制度は、市区町村ごとに違う

結論として、エコキュートの導入に補助を出す自治体もありますが、制度の有無や内容は、市区町村ごとに違います。この記事では、具体的な金額や自治体名は書かず、探し方だけを紹介します。

住宅リフォーム推進協議会の検索サイトを使う

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が、地方公共団体の住宅リフォームの支援制度を検索できるサイトを公開しています。都道府県を選び、次に市区町村を選ぶと、制度が表示されます。

項目	見方
支援方法	補助／融資／利子補給／専門家等派遣／その他
支援分類	耐震化／バリアフリー化／省エネルギー化／環境対策／防災対策／同居対応／その他

エコキュートの交換は、「省エネルギー化」や「環境対策」の分類で探すと見つかる場合があります。分類の名前は自治体によって違うので、複数の分類で探してみましょう。

検索サイトの注意書き

検索サイトには、「最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください」と書かれています。制度は毎年変わり、予算に達したら締め切る制度が多いので、必ず自治体の公式ページか窓口で最新の情報を確認します。

見つからないときは

検索サイトに載っていない制度もあります。市区町村の公式サイトで、「住宅」「省エネ」「環境」「リフォーム」「補助」などの言葉で探してみましょう。担当の窓口が分からないときは、市区町村の代表窓口に聞くと、案内してもらえます。

自治体の制度で確認する5点

• 対象となる工事と機器の条件
• 補助率と上限額
• 着工前に申請が必要か
• 受付期間と予算枠（先着か抽選か）
• 国の補助金と併用できるか

特に「着工前申請」は見落としやすいので、工事の契約の前に確認します。

来年度の補助金はどうなるか：2027年の見通しは確認できない

結論として、来年度以降の制度の内容は、公式サイトでは確認できません。この記事に書いた数字や条件は、給湯省エネ2026事業のものです。

年度が変わると、名称も額も変わる

補助の事業は、年度ごとに名前が変わり、補助額や要件も変わります。たとえば、2026事業は「給湯省エネ2026事業」ですが、次の年度に同じ形で続くとは限りません。「補助金 2027」と検索して出てくる情報も、公式の発表かどうかを確かめましょう。

確認のしかた

• 事業の公式サイトに、次年度の案内が出ているか
• 経済産業省や、住宅省エネキャンペーンの公式ページに新しいお知らせがないか
• 取引のある事業者が、最新の制度を案内できるか

制度の最新情報は、毎年4月ごろに見直すと確かめやすい、とこのサイトでは考えています。記事の内容も、年度が変わったタイミングで更新します。

待つか、今交換するかは、機器の状態で決める

故障しそうな状態で、次の年度の制度を待つのはおすすめしません。使用年数が10年を超えているなど、交換の必要性が高いなら、今の制度の期限と予算の状況を確認して判断しましょう。

あわせて読みたい：エコキュートの寿命は何年？交換のサインと、修理か交換かの考え方・部品の保有期間

賃貸・共同住宅の場合

結論として、この記事は持ち家の戸建て向けです。賃貸の場合、給湯器の交換は大家さんや管理会社が決めるのが一般的です。

住宅省エネ2026キャンペーンには、賃貸集合住宅向けの「賃貸集合給湯省エネ2026事業」（小型の省エネ給湯器）という別の事業があります。賃貸住宅にお住まいの方は、大家さん・管理会社へ相談してください。共同住宅でエコキュートを導入する場合は、1台までが対象です。

補助金で損をしないための手順

手順の流れ

1. エコキュートを交換する方針を決める
2. 補助金を使いたいことを伝えて、登録事業者に見積もりを頼む
3. 見積もりに、対象製品かどうか・補助額の見込みが書かれているかを確認する
4. 自治体の補助金の有無を、検索サイトと自治体の公式ページで調べる
5. 着工前の申請が必要な制度は、先に手続きを済ませる
6. 契約して、工事前の写真を撮ってから、工事に進む
7. 補助金の還元（契約代金への充当または現金払い）を確認する

悪質な勧誘に注意する

補助金を理由に、契約を急がせる訪問販売もあります。「今日契約すれば補助金が出る」「申請は不要」といった説明には注意しましょう。その場で契約せず、事業者名・登録の有無・契約書の内容を確認します。訪問販売には、契約書面を受け取った日から8日以内のクーリング・オフの制度があります。迷ったら、消費者ホットライン188が最寄りの消費生活センターを案内します。

よくある質問

エコキュートの補助金はいくらですか？

給湯省エネ2026事業では、エコキュートは1台あたり基本7万円、性能加算が3万円です。戸建て住宅は2台までです。登録事業者に頼み、登録製品を選び、予算が残っている間に手続きすることが条件です。

エコキュートの補助金はいつまで申請できますか？

公式サイトでは、予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は予算の上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）と案内されています。予算に達し次第、終了するので、最新の状況は公式サイトで確認してください。

エコキュートの補助金は、自分で申請できますか？

消費者は直接申請できません。登録された「給湯省エネ事業者」が申請します。登録のない事業者と契約すると、補助対象になりません。

エコキュートを買い替えるときも、補助金は使えますか？

既存住宅のリフォームも対象で、工事発注者が対象です。ただし、古いエコキュートの撤去は、撤去加算の対象外です。電気温水器を撤去する場合は、撤去加算がつくことがあります。

自治体の補助金は、国の補助金と併用できますか？

自治体によって違います。併用の可否は、自治体の公式ページか窓口で確認してください。この記事では、具体的な制度や金額は書いていません。

まとめ

• エコキュートの国の補助金は、給湯省エネ2026事業。基本7万円＋性能加算3万円
• 消費者は直接申請できない。登録された事業者に頼み、登録製品を選ぶ
• 本体だけを購入し、別の業者に工事を頼む形は、対象外になる可能性がある
• 受付には期限があり、予算の上限に達し次第終了する。最新の状況は公式サイトで確認
• 自治体の補助金は、住宅リフォーム推進協議会の検索サイトと自治体の公式ページで探す